奥州市議会 2019-02-25 02月25日－06号
そのうち0.4兆円は法定減額によって公費で補填されており、均等割、平等割として集められている保険税の総額は、およそ１兆円と計算できます。公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができます。そうなれば、国保税は大幅に下がり、多くの自治体では協会けんぽ並みの水準となると思われます。私もその実現のために努力をしたいと思います。 そこで、お尋ねをいたします。
そのうち0.4兆円は法定減額によって公費で補填されており、均等割、平等割として集められている保険税の総額は、およそ１兆円と計算できます。公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができます。そうなれば、国保税は大幅に下がり、多くの自治体では協会けんぽ並みの水準となると思われます。私もその実現のために努力をしたいと思います。 そこで、お尋ねをいたします。
その上に、法定減額という制度の国の負担も減らし、また収納率に応じて調整交付金をカットするなど制裁措置までも加えられました。13年度決算の歳入を調定額ベースで見ますと、およそ個人の保険料42％、一般会計からの繰入金が８％で、この二つ合わせて50％になります。一方、国はといいますと、国庫支出金で30％足らずであります。
４つ目は、所得減少や生活困窮で所得割額の減免を受けることができる人の減少した所得が、法定減額の所得基準世帯に該当する場合は、均等割額、平等割額を減免することにしたものであります。災害以外の減免につきましては、低所得者や高齢者、あるいはリストラにより国保に加入した方々に配慮し、所得等の基準を明確にしたところであります。
国保税の減免につきましては、先般開催されました９月市議会定例会におきまして落合久三議員から同様のご質問がありお答えしておりますが、ご案内のように、国保税の減免は法定減額と任意減免の２つの制度がございます。その１つであります法定減額につきましては、地方税法第 703条の５の規定による一定の所得以下の世帯の均等割額と平等割額を減額する制度であります。
国保税の軽減につきましては、法定減額と任意減免があります。法定減額につきましては、地方税法第 703条の５の規定により一定の所得以下の世帯の均等割額と平等割額を減額する制度であります。任意減免につきましては、この規定を受けまして、宮古市国民健康保険税条例第12条で規定しております。減免できる具体的なものとして、１、災害等により国保税の減免が必要と認められる者。
国の法定減額の軽減対象者世帯数を見ると、７割・５割・２割の軽減措置を受けている世帯数は釜石では全体の43％に当たり、国保加入者に低所得者が多いことがうかがわれます。 第２に、国の平準化政策を受けて、当市は平成11年４月から国保税率改正を実施したところ、応益割 48.99対応能割 51.01％となり、収入や所得がゼロでも課税される応益割が引き上げられ、これが負担を重くしています。
国保税の軽減につきましては、法定減額と任意減免がございます。法定減額につきましては、地方税法第703 条の５の規定によりまして、一定の所得以下の世帯の均等割額と平等割額を減額する制度があります。任意減免につきましては、地方税法第 717条に規定があり、地方公共団体の条例の定めるところにより、国保税等を減免することができることとされております。
続いて保険税応益割の法定減額への国庫負担を半減し、その半分を市町村負担にしました。今度の中間報告では、この国庫負担を低所得者に重点的に投入するとしていますが、そうなりますと、中堅所得層以上にかかわる保険給付医療費の国庫負担を削り、その分、保険税を重くすることにつながるのではないかと思うのであります。